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ニュースリリース

平成18年7月31日

福利厚生

サタケ「仕事と家庭の両立支援企業」に登録

--- 「広島県 仕事と家庭の両立支援企業登録制度」で2例目 ---

 

広島県仕事と家庭の両立支援企業登録証

 サタケは、このたび、広島県の次世代育成支援策の1つである「仕事と家庭の両立支援企業登録制度」の登録企業として、広島県より登録証を交付されました。


 この制度は、「仕事と家庭の両立」に向けて取り組むことを宣言した企業が応募し、県が登録する制度で、サタケは県内2例目の企業として登録されました。
 登録に際しては、企業が仕事と子育ての両立や働き方の見直しなど「仕事と家庭の両立」を支援する内容が必要で、サタケは「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に掲げた6つの目標と「仕事と家庭の両立自慢」の項目に4つの実績を公表しています。
 なお、広島県 次世代育成支援のホームページに、この制度の詳細と登録企業の紹介が掲載されています(http://www.pref.hiroshima.jp/jisedai/ )。

<参考> 

一般事業主行動計画の内容

目標1:平成19年5月までに、子供に対する家族手当の支給額を段階的に増額するとともに、支給対象年齢を20歳まで引き上げる。
目標2:平成21年5月までに、出産祝金を段階的に増額する。
目標3:平成17年5月に、ストック有給休暇の使用理由に「家族が入院した場合の看護」を付け加える。
目標4:平成18年5月に、子供の出生時に父親が特別有給休暇を取得できる制度を導入する。
目標5:計画期間内に、毎年1人以上の男性社員に育児休暇を取得させる。
目標6:計画期間中、夏休みに地元の小学生を対象にした「お米の学校」を開校する。

計画期間:平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間

<仕事と家庭の両立自慢>

1.育児や介護を行う労働者への柔軟な対応姿勢、その背景としての女性技術者育成へのトップ層の理解と配慮(社内保育室の設置)
  ・育児を行う従業員の負担の軽減とその能力発揮を支援する目的により平成16年1月に社内保育室を設置。
2.仕事と家庭の両立のための支援制度の充実
  ・仕事と家庭とのバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度として、育児、介護ともに 短時間勤務制度を導入。育児短時間制度に関してはその対象となる子の上限年齢が8歳未満までとなっており法の水準を大きく上回る。
3.休業取得時の社内体制の確立と柔軟な運用による育児休業の利用促進
  ・育児休業取得者の代替要員は、休業期間に応じたパートタイマーやアルバイトの雇用及び従業員の配転で対応。
  ・妊娠中の従業員(7―8ヶ月)に育児休業制度の説明会を開催し、妊娠中、出産後に利用 可能な制度(社会保険料免除、育児休業給付等含む)についての説明と、保健師の対応による相談を実施。
・育児休業中の従業員に社内情報等の情報提供を実施。
・平成4年の育児休業制度の導入以来ほとんどの取得者が、子が1歳に達するまで利用し、取得率はほぼ100%。
・育児休業取得者の9割が短時間勤務制度を利用。
4 男性の育児参加促進事業への参加
  ・男性の育児休暇を積極的に推進するため、社内への制度の周知と環境整備を行い、平成18年、初めての男性育児休職者が出た。

(本件へのお問い合わせ: TEL 082-420-8501 広報室)

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