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ニュースリリース

平成19年4月17日

施設紹介

JA柳川の「美味+安全・安心」への取組み

--- 徹底した品質管理で安全・安心な食品をつくる ---

 JA柳川(福岡県柳川市上宮永町425-1、代表理事組合長:成清法作氏)は、リモートセンシングを利用した低タンパク米づくりや生産トレサビリティを行うなど、積極的に米の美味しさや安全・安心への取組みをしている。さらに品質向上を図るため、本年3月に「光選別機」(固定式および移動式ユニット)を導入し、4月より、同JAのカントリーエレベータ(CE)で利用する。

JA柳川 西田政幸課長

JA柳川 西田政幸課長

 現在のJA柳川は昭和60年に、柳川市の蒲池、昭代、柳川市3農協と大和町の福岡大和、皿垣開の2農協が大同合併し柳川農協となり、その後平成元年に三橋町の三橋町農協とも合併し、6農協が合併した広域農協としてスタートした。  
 柳川市は福岡県の南西部に位置し、市の大部分が古くから行われた有明海の干拓地帯であるが、日本海側に面した福岡市や北九州市などの県北部とは違い、比較的温暖多雨な地域である。また、本市は福岡県内で最大の穀倉地帯であり、米や麦の栽培が盛んに行われてきたが、昨今では生産調整から米の作付面積は減少し、転作作物として大豆の生産が伸びている。生産量は小麦、大豆とも県内第1位であり、米を含めても県内トップを誇る。その他にもナス・イチゴ・レタス・トマト・アスパラガスなど多種多様な作物が栽培されており、農業は市の基幹産業となっている。
 また、JA柳川は、集落営農組織や担い手農家の育成にも努めており、現在、品目横断的経営安定対策の条件に適合する集落営農が33組織、担い手農家(認定農業者)は43戸ある。この取組みについて、JA柳川営農経済本部 農畜産グループの西田政幸課長は、「集落営農化についてはJAでプロジェクトを発足させ指導・相談を行ってきたので比較的スムーズに進んだ」と話す。全国的には集落営農の組織化が難航しているケースもあるが、柳川においてはうまく行っているようだ。

 JA柳川は「美味しい米づくりと安全・安心」へのユニークな取組みをしている。この地には約1700haの水田がありヒノヒカリが約70%を占めているが、美味しい米づくりのために、平成17年からリモートセンシング技術を利用した低タンパク米の仕分けにチャレンジしている。航空写真によるマッピングシステムを構築し、圃場ごとのタンパク含有量から美味しい米を予想し「売れる米づくり」を目指したものである。昨年(H18年)から本格的に実施したが、「台風の影響により一部しかデータが使えなかった」そうで、今年こそはという思いが同氏から伝わってくる。JA柳川は、福岡県内の低タンパク米栽培に関する協議会の会長職にあり、県内でも先進的な取組みをしている姿勢がうかがわれる。

移動式光選別ユニット

移動式光選別ユニット

 また、安全・安心な米づくりに関して福岡県内のJAは積極的な取組みをしている。全JAが残留農薬測定装置(サタケ製)を導入していることだ。昨年から農薬のポジティブリスト制度も施行されるなど、食の安全・安心に対する見方が厳しくなっており、このような積極的な取組みは消費者の信頼につながるものである。さらにJA柳川では生産の100%トレサビリティも行っているが、「常に環境は変化しており、安全・安心についてもレベル(基準)が上がったときの対応が大事」(同氏)と、安全に対する社会の意識や基準の変化に的確に対応することの重要性を語る。

トラックでCE間を移動

トラックでCE間を移動

 このような一連の美味しい米づくりと品質向上をさらに進めるため、今年度から光選別機を導入することを決定した。この導入について、「安全・安心は時代の流れであり、異物混入のない米を求める消費者のニーズも当然のことである。今や玄米選別は必須要件」(同氏)と言うように、安全・安心の確保に光選別機の果たす役割が大きくなっている。
 JA柳川管内にある5つのCEのうち3ヶ所に、3月下旬光選別機が導入された。そのうち柳川CEには一般的な固定式の光選別機(サタケ マジックソーター RMGS561)が設置されたが、特徴的なこととして、皿垣開CEと大和CEでは1台の移動式光選別ユニット(同ユニットタイプ)を共同利用することになった。この共同利用について、同氏は「当初はそれぞれのカントリーで光選別機を導入しようと考えたが、移動式光選別ユニットの存在を知り、2つのカントリーが近くにあるということで共同利用が可能であると判断した。これにより品質向上とともに導入コストを抑えることができた」と語る。昨今、品質向上に加え、設備導入コストの低減が施設運営や農業経営において重要視されており、この移動式光選別ユニットの導入はその典型である。また、JA柳川では事業改革の一環として、将来的には機能ごとに各CEの役割分担をさせるという構想があり、今回の2つのCEの共同利用もその考え方の一つとして捉えることができるであろう。

 今後のJAの取組みについては、「土地利用型農業を推進するため、米・麦・大豆を推進し、施設園芸にも力を注ぐ。集落営農においては新規作物を試行錯誤しながらでも進めたい。特徴的なことを出してセールスポイントにすることが必要で、引き続き低タンパク米を『美味+安全・安心の米』ということで押してゆく」(同氏)と積極的な取組みの継続を示している。

 

(本件へのお問い合わせ: TEL 082-420-8501 広報室)

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