ガバナンス

経営トップからのメッセージ

株式会社サタケは、「明日を創る力」をスローガンに米・麦・とうもろこしを主軸とした食品産業機械の分野で、世界約150カ国のお客様に食の安全・品質向上、持続可能な食料供給など様々な価値を提供しています。

私たちは「世界最高の商品を開発普及する使命がある。」「顧客への奉仕と文化の向上を期する責任がある」「総親和のもと会社と従業員の繁栄をはかる義務がある」という企業理念を掲げ、日々の事業活動に取り組んでいます。この理念の実現には、従業員一人ひとりが尊重され、人権と多様性が守られる健全な職場環境が不可欠です。互いに信頼し合い、安心して働ける職場こそが、従業員の力を最大限に引き出し、持続可能な「明日を創る力」の源泉となると、当社は確信しています。
すべての従業員が安心して働ける職場環境の実現を最重要課題の一つと考え、経営トップとして、ハラスメントの根絶に向けて断固たる姿勢で取り組むことをここに宣言します。

事業主方針の明確化

• ハラスメントを許さない企業姿勢

  当社は、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントをはじめとする、個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを断じて許容しません。すべての従業員は、お互いを尊重し、健全な職場環境を築く責任を負います。

• 就業規則への明記と処分規定

  就業規則において、ハラスメントに関する方針を明確に規定します。ハラスメントが確認された場合は、行為者に対して、懲戒規定に基づき厳正な処分を行います。

• 方針の周知と公開

  本方針は社内イントラネットを通じて全従業員に周知するとともに、ホームページに掲載し、社外にも広く公開します。

ハラスメント防止委員会の設置

• 委員会の構成と役割

  社内においてハラスメントが疑われる事案が発生した際に、迅速かつ適切な対応を図るために設置します。原則として人事部が主体となり、事案の性質や関係者の状況に応じて、必要なメンバーを都度招集して構成します。委員会は、事実関係の確認、関係者へのヒアリング、対応方針の検討および再発防止策の提案等を行い、組織としての適正な対応を推進する役割を担います。

• 施策立案・実施機能

  委員会は、ハラスメントの発生状況や相談内容を分析し、それに基づいた具体的な防止策（研修計画の策定、社内ルールの見直し等）を立案し、その実施を推進します。

• 緊急時対応機能

  重大なハラスメント事案が発生した際には、委員会が中心となり、迅速な事実調査、被害者の保護、および再発防止策の策定を含む緊急対応を主導します。

相談体制の整備

• 相談窓口の設置と担当者の明確化

  社内にハラスメントに関する相談窓口を設置し、担当者を明示します。また、必要に応じて外部の専門家（弁護士、社会保険労務士等）と連携し、中立的かつ専門的な視点から対応できる体制を構築します。

• 相談者のプライバシー保護措置

  相談者のプライバシーは最大限に尊重され、厳守されます。相談内容や個人の特定につながる情報が、本人の同意なく第三者に開示されることは一切ありません。事実確認に関わる関係者にも、守秘義務を徹底します。

• 相談による不利益取扱いの禁止

  ハラスメントの相談を行ったこと、または事実確認に協力したこと等を理由として、解雇、降格、異動、その他一切の不利益な取り扱いを行うことを固く禁じます。

教育・研修体制

• 定期的なハラスメント防止教育

  全従業員を対象として、定期的にハラスメント防止教育を実施し、全社的な意識の向上と知識の浸透を図ります。

• 管理職向け研修

  管理職は、部下を指導・監督し、良好な職場環境を維持する重要な責務を負っています。そのため、管理職を対象とした、より実践的な研修を定期的に実施します。

• 新規入社者向け研修

  新規入社者に対し、入社時研修の一環として本方針を周知徹底し、健全な職業人としての意識を醸成します。

• 相談担当者向け研修

  相談窓口の担当者に対しては、被害者の心情に寄り添った適切な対応ができるよう、専門的な知識とスキルを習得するための研修を定期的実施します。

適用範囲

• グループ社員への適用

  本方針は、サタケ国内グループ会社の従業員にも適用されます。グループ全体で統一された取り組みを推進し、健全な企業風土の醸成を図ります。

• 派遣社員、契約社員等への適用

  本方針は、派遣社員、契約社員等の雇用形態を問わず、就業するすべての者に適用されます。また、社内における業務遂行中のみならず、出張先、取引先での業務、懇親会等の職場関連の場においても同様に適用されます。

• 取引先、顧客との関係における適用

  新規入社者に対し、入社時研修の一環として本方針を周知徹底し、健全な職業人としての意識を醸成します。

• 相談担当者向け研修

  取引先や顧客からハラスメントを受けた場合、当社は従業員を保護する責任を負います。速やかに相手方への申し入れを行い、被害者の安全確保を最優先とし、協議を通じて適切な対策を決定します。
  従業員が取引先や顧客に対してハラスメント（カスタマーハラスメント等）を行った可能性が認められる場合は、直ちに事実調査を実施し、相手方との協議を通じて誠実に対応し、適切な措置を講じます。