基本理念



「我等には世界最高の商品を開発普及する使命がある」
「我等には顧客への奉仕と文化の向上を期する責任がある」
「我等には総親和のもと会社と従業員の繁栄を計る義務がある」
サタケは綱領でそう謳っています。
皆様の夢の実現をお手伝いさせていただくこと
社会の発展に貢献していくこと
そのために、サタケはさまざまな活動に取り組んでいます。
品質・環境への取組み

サタケは、新たな価値と利益を創出できる商品・サービスを提供し、お客様の ご満足をいただくことを目指しています。これには、私どもの商品・サービスが 環境にやさしく、高品質で安全であることが不可欠です。また、事業活動においても、環境負荷の低減や情報セキュリティの維持・向上にしっかりと取組むことは 企業の社会的責任と考えています。これらの達成に確実かつ効率的に取組むため、サタケは国際標準であるISOマネジメントシステムを導入し、グループ会社を含む全部門で活動しています。
サタケISO認定・認証状況
ISO9001・ISO14001
品質・環境方針

サタケグループは、基本理念である『綱領』に基づき、高品質な商品・サービスを提供するとともに、地球環境の保全を考慮した事業活動を行い、会社をとりまく全ての人々を幸せにすることを目指す。
- 本方針遂行のため、品質・環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を行う。
- 「安全」「安心」「美味」「健康」をコンセプトに、顧客のニーズと期待に応え、信頼を得る商品・サービスを提供する。
- 法令・規制及び顧客や地域住民等との同意した要求事項を順守する。
- すべての事業活動において、環境保全、省エネルギー、省資源、汚染の予防等を推進し、環境負荷の低減に努める。
- 社内外を問わず、利害関係者とのコミュニケーションに努める。
ISO/IEC27001
情報セキュリティ方針

サタケグループは、基本理念である「綱領」に基づき、情報セキュリティを考慮した事業活動を行い、会社をとりまくすべての人々を幸せにすることを目指す。
- 本方針遂行のため、情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、目的達成に向けて継続的な改善を行う。
- 事業活動を通じて得た情報を適切に管理し、有効かつ適正に利用することで顧客のニーズと期待に応え、信頼を得る商品・サービスを提供する。
- 従業員の情報セキュリティ意識の維持及び向上のため、継続的に教育を実施する。
- 情報セキュリティに関連する法令・規制及び顧客、取引先等との合意した要求事項を順守する。
- すべての事業活動において、情報セキュリティ維持及び向上を推進し、情報セキュリティ事故の未然防止に努める。
ISO/IEC17025
化学分析品質方針

当試験所は、高品質な分析試験の実施を通じて、食文化の向上および食生活の安全・安心に寄与することを信念とし、公正な活動を実施する。化学分析品質マネジメントシステムの適切な運用と改善により、常に信頼性と公平性の確保に努め、お客様にご満足頂くことを目指す。
当試験所の全従業員は、自らの活動に自覚と責任を持ち、次の事項を確実に実践する。
- 常に中立的な立場を保ち、透明かつ一貫性のある手続きを行う
- 誠意を持ってお客様に対応し、業務上知り得たお客様の機密を保護する
- 信頼性の高い分析試験を実施するため、技術水準および能力の維持・向上に努める
- 本方針および化学分析品質システムの規定事項を順守し、継続的に改善を行う
ISO/IEC17025とは
分析や校正を実施する事業所の能力を定めた国際規格で、徹底した管理と技術力が要求される。認定取得により、高精度で信頼性の高い分析を実施する能力があることが証明される。
認定試験
米のカドミウム定量分析、米のDNA品種鑑定(定量分析)、米の残留農薬一斉分析(GC/MS/MS)
ISO22000
食品安全方針

私たちは、「安全」「安心」「美味」「健康」をコンセプトに、食を通じて、お客様や会社を取り巻くすべての人々を幸せにすることを目指します。
行動指針
- 食品安全マネジメントシステムのルールを守り、常に見直し、より良い仕組みにします。
- 食品安全に関する法規制や社会的ルール、お客様との取り決めを守ります。
- 社内やフードチェーンと積極的なコミュニケーションを図ります。
- 一人ひとりが行動に自覚と責任を持ち、食品安全への理解と知識の向上に努めます。
- この方針の実現のため、目標を立て、すべての従業員が協力して取り組みます。
ISO22000認証内容
対象事業所:食品事業本部(マジックライス工場)
認証機関 :SGSジャパン株式会社
認証登録日:2010年12月14日
認証範囲 :乾燥米飯・インスタントパスタを使用した製品の製造
女性の活躍推進
女性活躍推進行動計画3期は次世代育成行動計画と一体型として届ける(2022年4月策定)
全社員に占める女性の割合、全管理職に占める女性管理職の割合
全社員に占める女性の割合(2022年3月16日現在)
正社員 | 有期雇用 | 合計 | |
---|---|---|---|
男性(人) | 853 | 78 | 931 |
女性(人) | 184 | 17 | 201 |
合計(人) | 1037 | 95 | 1132 |
女性の割合 | 18% | 18% | 18% |
全管理職に占める女性管理職の割合
年度 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
---|---|---|---|---|---|---|
男性(人) | 323 | 326 | 328 | 327 | 336 | 341 |
女性(人) | 11 | 10 | 11 | 11 | 12 | 15 |
合計(人) | 334 | 336 | 339 | 338 | 348 | 356 |
女性の割合(%) | 3.3% | 3.0% | 3.2% | 3.3% | 3.4% | 4.2% |
社員の健康への取り組み

サタケでは、社員の健康の維持・増進を経営課題の一つと位置づけています。法律に定められた健康診断やメンタルヘルス対策はもちろん、さらに一歩広げた「社員の健康づくり」にも取り組んでいます。
2018年には「ひろしま企業健康宣言」を行い、以来毎年の活動が評価され、全国健康保険協会広島支部より認定事業所としての認定を受けています。
また2022年より「健康経営優良法人(中小企業法人部門)」に認定されました。
※「ひろしま企業健康宣言」認定企業とは
企業の健康づくりへの取り組みを確認し、一定の認定基準を満たす企業を認定してサポートし、企業と一緒に社員の健康度の向上に努めようとする全国健康保険協会広島支部の制度。
(認定は1年ごとに行われ、その有効期間は毎年4月から翌年3月まで)
取り組みの概要
推進体制 | 広島本社内に保健室(看護師1名)を設置 |
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健康課題の把握 | 役員・従業員の健康診断の受診 受診率 実質100% 生活習慣病等のリスク低減のため、35歳以上の生活習慣病予防健診を推奨(2022年:受診率 96.1% ) (基本料金負担、オプション健診の費用助成[最高7,000円]) |
50人未満事業所も含めて全社員を対象にストレスチェックを実施 | |
協会けんぽ広島支部との連携:40歳以上の従業員の健診データを提供など(広島本社) | |
健康経営の実践 | 健康教育を年3回程度、希望者を対象に実施(広島本社及びWEB)(産業医、協会けんぽ、広島県などによる) |
毎年、時間外労働方針を出して削減に取り組む。(最終目標:時間外ゼロ) 2023年度目標:所定外 20時間以下、繁忙期は80時間以下、 厳守:新入社員(2年間)は繁忙期も40時間以下(超過する場合は、別の月に振替休日を与える) |
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心と身体の健康づくり | 健康診断「要治療」等再検査対象者への受診勧奨・健康指導を実施 および全国健康保険協会が行う特定保健指導の利用促進(広島本社) |
広島本社内の社員食堂でGABAライス(特定機能性食品-血圧降下効果)を使用 | |
広島本社内で行うストレッチ教室の費用補助(終業後、希望者対象) | |
年次有給休暇の一斉使用(2~3日)、個人別計画的使用(3日)制度 | |
インフルエンザ流行期に手指消毒液設置(広島本社・東京本社) インフルエンザ予防接種費用を助成(3,500円まで) |
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一定の基準を超えた長時間労働者に対して疲労蓄積チェックや医師面談を実施 | |
疾病による離職防止のための制度 ストック有給休暇制度(最大40日)、休職制度(原則1年) メンタルヘルス不調者の職場復帰プログラム |
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屋内禁煙による受動喫煙対策 |
人財育成の取組み
「企業は人なり」——。会社発展を支える土台となるのは人材の育成、と考えるサタケは2015年、社内の教育を担う組織として「サタケカレッジ」を設立。ビジネスの基礎知識から農業・穀物加工全般に関する事柄まで、座学だけでなく体験も組み合わせ、従業員一人ひとりが知識・技能を習得し、より深く掘り下げられるよう、さまざまな機会の提供に努めています。
2022年には「リスキリング推進宣言」を行うなど、従業員の自発的な学びを後押しするさまざまな支援も行っています。
自社のみならず業界全体、ひいては社会全体の諸課題にも関心を広げ、解決への挑戦を続ける「人財」を育成すべく、これからもより一層取り組んでいきます。
サタケカレッジとは
ビジネスの基礎から農業・穀物加工全般にいたるまで、従業員に総合的な学びを提供する社内教育機関。座学を基本としながら体験型カリキュラムも組み合わせ、現場主義を体現した従業員の育成に努めている。農業の六次産業化やスマート農業など、トレンドを踏まえたカリキュラムで、地域活性化への提案を行える「人財」の育成を目指していく。

